米商務省は人権の名目を掲げ、新疆関連の問題でとやかく言い、白を黒と言い、中國の関係機関や企業を輸出規制の「エンティティー?リスト（EL）」に追加し、輸出制限を発動した。こうした行為によって新疆におけるテロ対策の努力や中國の安定的発展を妨害しようとする米側の魂膽がさらに露呈することとなった。（人民日報「鐘聲」國際論評）

周知のように、テロリズムと過激主義は人類社會共通の敵であり、テロ対策と脫過激化は國際社會の共通責任であり、人権保障のために必要な措置でもある。近年、新疆は職業技能教育訓練センターの法に基づく設置などの措置を通じて、テロリズムと過激主義の発生し蔓延する土壌と條件を取り除くことに力を入れ、テロ活動の多発?頻発の勢いを効果的に抑え込み、各族人民の生存権や発展権など基本的権利を最大限保障し、テロ対策と脫過激化の闘爭において重要な段階的勝利を得てきた。新疆では暴力テロ事件がすでに3年近く発生していない。

米商務省がこれに見て見ぬふりをするのは、中國の新疆政策と成果をほしいままに中傷し、中國國民のテロ対策と安定維持の著しい成果を意図的に破壊するものであり、さらに中國の內政に亂暴に干渉し、中國側の利益を深刻に損なうものだ。

生存権と発展権は最も基本的な人権であり、個人と集団のその他の権利を保障するための前提及び基礎でもある。安全で安定した社會環境がなければ、人々の生存権と発展権が保障を得ることは困難であり、他の権利にいたってはなおさらだ。しばらくの間、新疆はテロリズムと過激主義の害を深く受け、絶えず起きるテロ襲撃事件が民衆に死傷者を出し、財産を失わせ、新疆の経済発展と社會進歩を極めて大きく阻害していた。人々の生命の安全を深刻に脅かすテロリズム、過激主義という社會のがんを取り除き、人の尊厳と価値を守り、人々の生存権と発展権を保障して、人々が平穏な社會環境の中で幸せに暮らせるようにすることは、世界のいかなる責任ある政府にとっても執政の基本理念及び根本任務であり、これは新疆でまさに生き生きと実踐されていることでもある。