米側は7日、いわゆる人権問題を口実に中國の28の地方政府機関と中國企業を制裁対象の「エンティティー?リスト（EL）」に追加した。米側の行為は國際関係の基本準則への重大な違反、中國への內政干渉であり、中國側の利益を損なうものだ。中國側はこれに強い不満と斷固たる反対を表明し、米側に対して直ちに過ちを正し、當該決定を撤回し、中國への內政干渉を止めるよう促した。（人民日報「鐘聲」國際論評）

新疆の事は完全に中國の內政であり、中國の主権、安全保障、領土の一體性に関わる。新疆関連の問題において最も発言権があるのは中國の政府と國民であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。米側が人権の名目を掲げ、何かというと自らの國內法に基づき中國の団體に対して一方的制裁を発動し、これを機とばかりに中國の新疆政策を中傷し、イメージを悪くさせるのは、中國への亂暴な內政干渉だ。米側はこの行動によって、新疆におけるテロ対策の努力を妨害し、中國の安定的発展を妨害する悪辣な魂膽を再び露呈した。

新疆には米側の指摘するところのいわゆる人権問題は全く存在しない。米側が再三にわたり事実を顧みず、白を黒と言い、中國にいわれなき非難を加えるのは、中國の內政に干渉するために意図的に口実を造り上げているに過ぎない。テロリズムと過激主義は人類の文明にとって共通の敵であり、各國の人々は社會の平和と安定の維持を共通して望んでいる。新疆で講じているテロ対策と脫過激化措置は、過激主義とテロリズムの蔓延を根源から予防することが目的であり、完全に中國の法律及び國際的慣行と合致し、人権を尊重し保障する正義の行動だ。こうした措置は新疆の各族人民2500萬人の広範な支持を得ており、國際テロ対策事業にも積極的な貢獻をしてきた。