新たな中米閣僚級経済貿易協議が10日から11日にかけて米國ワシントンで行われた。雙方は両國首脳の重要な共通認識をガイドラインとして、共に関心を抱く経済貿易問題について率直で効率的、建設的な議論を進めた。雙方は農業や知的財産権の保護、為替相場、金融サービス、貿易協力の拡大、技術移転、紛爭解決といった分野で協議し、実質的な進展を得た。雙方はまた今後の協議日程についても討議し、最終的な合意に向けて共に努力することに同意した。（人民日報「鐘聲」國際評論）

なぜ協議を再開するのか、どうしたら協議を続けられるのかなど、人々をこれまで悩ませ、困惑させてきた問題について、今、事実によってその答えが示されている。つまり、結局のところ、問題解決に向けて進み、民心と民意に沿うことには意義がある。すべての追加関稅を撤廃し、貿易戦爭を本當の意味で停止させ、建設的な行動で貿易のバランス実現に向けて努力し、共通利益の最大公約數を求めることでしか、最終的に経済貿易問題を解決することはできないと人々は信じているのだ。

1年以上が経過したが、中米経済貿易摩擦は継続しており、協議プロセスは思うようには進んでいない。その途上には紆余曲折があるものの、事物が進んでいく方向を決定づける力となるのは、萬物が本來従うべき道義だけだ。中國側が國家の核心的利益と人民の根本的利益を守るという立場は揺り動かすことができず、いかなる原則問題においても取引をすることはあり得ず、中國側に対して橫暴で筋が通らない圧力をかけることでは問題解決にならないことは、誰の目にも明らかだ。これは道義によるものだからだ。

前回の協議以降の2ヶ月余りにわたる紆余曲折を振り返ってみると、いくつかの示唆が含まれていることを分析できる。理性的でない橫暴な行為は何をもたらすのかと言えば、対立とダメージだ。そして善意による行動は何をもたらすのかと言えば、良性の相互作用と問題解決へのチャンスだ。