現在、中國は対外貿易の安定、外資の安定に力を入れる。これと同時に、経済貿易摩擦、グローバル経済の成長鈍化といった要因の影響を受けて、日本の輸出額は今年7月に8ヶ月連続の減少となり、日本政府は今年の経済成長率予測を下方修正した。

中國社會科學院日本研究所の張季風副所長は、「中日両國は過去100年間にもみられなかったような大きな局面の変化に直面しており、保護貿易主義への反対では共同の利益を有する。今は、保護貿易主義の臺頭が経済グローバル化に対しどれほどの衝撃を與えるのか正確に推し量ることは難しく、この重要なタイミングで経済貿易協力を強化するのは、中日雙方にとってのみならず、東アジア地域経済や世界経済の安定発展にとっても重要な意義をもつ」との見方を示した。

産業チェーンの相互補完が雙方の協力強化に基礎を提供した。張副所長は、「日本はグローバルバリューチェーンの中で川上に位置し、中國は中流?下流に位置し、両國の産業構造は相互補完性が強い。現在、中日の相互投資はまだバランスが悪く、中國の対日投資規模はまだまだ小さい。こうした狀況の中、日本がさらに市場を開放し、中國の対日直接投資を促進することにはなお大きな潛在力がある。そして日本の対中直接投資もピーク期のレベルに戻っておらず、相互投資を拡大すれば中日両國のグローバルバリューチェーンとグローバル供給チェーンにおける協力をさらに強化できる」と述べた。

上海社會科學院國際問題研究所の王夢雪補助研究員は、「中日は多くの産業分野ではっきりとした相互補完の優位性を備える。第三國市場協力の場合、日本企業の進んだ技術や管理経験を中國企業の作業効率や人的コストの優位性とよりよく結びつけることができれば、雙方の第三國市場協力での優位性がさらに向上し、中日両國にも、さらには第三國市場にもメリットがある。このほか、中日はハイエンド製造、省エネ?環境保護、観光、ECなどの分野での協力でも巨大な潛在力をもつ」と述べた。

王補助研究員によれば、「中日には自由貿易保護という共通の懸念があり、バリューチェーンの優位性の相互補完という現実的な基礎もあり、雙方が経済貿易協力を強化する大きな流れは今後も続き、さらに深化すると予想される」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月12日