最近、中國の新疆維吾爾（ウイグル）自治區をめぐり、特に職業訓練センターに関して、2つのグループの大使がそれぞれ國連に書簡を送った。雙方の見解は真っ向から対立し、白黒の判斷がはっきりしており、國連の歴史において極めて異例なことだった。この現象を分析することは新疆の事を正しく認識するうえでプラスであり、いかにして事実に基づき是非を判斷するかにとっても非常に有益だ。（文：労木。環球網掲載）

事の発端は、7月10日に22か國（後に24か國）の大使が連名で國連人権高等弁務官に宛てた書簡で、中國の新疆のウイグル族及びその他少數民族の人権狀況に「懸念を表明」し、現地の職業技能教育訓練センター（略稱「職業訓練センター」）の閉鎖を中國に呼びかけたことだ。

7月12日、37か國（後に50か國に増加）の駐ジュネーブ大使が國連に宛てた書簡で、人権分野での中國の卓越した業績を高く評価し、新疆を再び安全にし、全ての民族の基本的権利が保障されているとして職業訓練センターの設置などのテロ?過激化防止措置を稱賛した。

両者の対立の焦點が職業訓練センターをどう見るかであるのは明らかだ。世界の人々が関心を寄せているのは、どちらの見解が事実と符合し、筋が通っているかだ。

職業訓練センター設置の背景にあるのは、新疆がアジアの中心に位置し、8か國と國境を接しており、そのうちいくつかの國において暴力テロ犯罪問題が深刻であるということだ。この影響を受けて、近年民族分裂分子、宗教過激派、及び過激思想に染まった一部の者が新疆で様々なテロ事件100件余りを相次いで起こし、數百人の公安當局の幹部?警察官及び各族大衆を死傷させた。こうした狀況を念頭に置いた職業訓練センターの設置は、軽微な犯罪行為または違法行為を犯した者を救い、根源からテロを取り締まり、防止する一種の模索だ。