わずか10ヶ月の準備期間を経て、中日の上場投資信託（ETF）の相互上場が実現した。上海証券取引所と日本取引所グループ（JPX）は25日、それぞれ中日FETF相互上場式典を行った。

中日が同時に上場投資信託（ETF）の相互上場を実現したことは、両國の投資家が自國にいながら相手國のETF商品の投資ができるようになることを意味する。中國で中日ETF相互上場の第1弾商品が上場され、中國の投資家には日本市場へ投資する新たなルートが加わった。

既存の資本市場相互接続メカニズムでは、上海と香港の両証券取引市場間の株式相互取引メカニズム「滬港通」が両地域の投資家が取引相互接続メカニズムを通じて相手市場の株式に直接投資することを可能にした。中日ETF相互上場が「滬港通」と異なる點は、中國內の投資家が自國の資産運用會社の発行するETFファンドを購入し、適格國內機関投資家（QDII）の投資枠を通じて日本取引所に上場する代表的ETF商品に投資するというところにある。

投資ターゲットをみると、ETF相互上場第1弾商品はほとんどの資金、またはすべての資金が相手市場の単獨のETFに投資されている。上場された4本の商品の公告をみると、主な投資対象はターゲットのETF、代表的指數の構成銘柄、非構成銘柄、同一の代表的指數をフォローする株式指數先物などの金融派生商品（デリバティブ）であり、ETFに投資するファンドの占める割合はファンドの純資産総額の90％以上となる。

現在、中日ETF相互上場の4本の商品はすべて上場を果たし、投資家は上海取引所の會員証券會社の営業部において二級市場（流通市場）取引に參加することができる。

中日ETF相互上場商品に投資するかどうかについて、「中日ETF相互上場商品を検討していいと思う。日本市場の評価額は相対的に低く、そしてA株との関連性が低いので、資産の分散配置が可能になる」と話す北京の投資家がいる。しかし、「この商品は新しくて、まだよくわからない」と話す別の投資家もいる。

中國市場學會金融學術委員を務める東北証券研究ディレクターの付立春氏は、「中日両市場には大きな違いがあり、ETFの相互上場は今は第一歩に過ぎず、範囲は狹い。個人投資家は、自分のリスク対応力に応じて、チャンスをしっかり見すえ、徐々に理解し、徐々に適応するべきであり、特に國境を越えた一連の不確定リスクに注意すべきだ。投資家はまず経験を蓄積し、中日資本市場協力がさらに進展し、相互接続の範囲がさらに拡大した後で、より大きな投資収益を狙えばよい」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年6月26日