中國企業家調査システムが2日に発表した最新の報告によると、企業家の44.5％が將來に対し楽観的な見方をしており、「プレッシャーがとても大きい」または「プレッシャーが大きい」とした人は85.6％に上ったという。中國新聞社が伝えた。

2008年と2018年の調査を比較した結果、法治環境が中國企業家の精神狀態に與える影響がますます顕在化した一方、政策による支援といった要因の重要性が徐々に低下したことがわかった。同報告によると、改革を深化させ、政府の効率と司法の効率を著実に改善し、要素市場の環境水準を引き上げ、健全で多チャンネルかつ秩序ある投融資環境を構築するにはどうすればよいかが、未來の中國ビジネス環境改善の重點だという。

國際市場と國內市場の二重のプレッシャーにさらされて、企業家は未來には不確定性が増大し、企業経営のプレッシャーが引き続き拡大するとはっきり感じている。同報告では、企業家の44.5％が將來に対し楽観的な見方をしていたが、「將來はあまりよくわからない」とした人も半數近くに上った。

同報告は、イノベーションにおける「マタイ効果」が企業間の分化を促進しているとの見方を示す。

同システムは企業のイノベーションに向けた研究開発における多額投資組と少額投資組の違いに注目し、産業の環境が企業のイノベーションに與える影響を分析した結果、5年前に困難や挑戦に直面した際、持ちこたえるだけでなく積極的なモデル転換やイノベーションを行うとした企業家は、5年後の18年には企業を率いてより多くのイノベーションを生み出すことに成功し、さらにより多くの資源を手にしてイノベーションに投入できる狀態にあることがわかった。

同報告によると、多額投資組のこれから1年間の研究開発投資強度は少額投資組の2倍に達する。これは多額投資組が今後も研究開発投資を継続して、より多くのリターンを獲得し、より多くのリターンがあることでさらに多くの研究開発投資を持続的に行うことが可能になり、こうしてイノベーションをめぐる一種の「マタイ効果」が形成され、企業間の分化が促進されていくという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月2日