韓國(guó)政府は先日、2015年末の韓日「慰安婦」合意について後続措置を発表。合意は「慰安婦」問(wèn)題の真の解決にならないが、日本政府に再交渉は求めないとした。世論はこれについて、韓日「慰安婦」合意の事実上の否定であり、韓日関係改善は短期間では難しいかもしれないと指摘する。

韓國(guó)の康京和外相は9日ソウルで記者會(huì)見(jiàn)を行い、韓日「慰安婦」合意について「慰安婦」被害者たちの意思をしっかりと反映しておらず、「慰安婦」問(wèn)題の真の解決にはならないと表明。一方で、両國(guó)政府の署名した公式な合意であることから、日本側(cè)に再交渉は求めないとした。

日本側(cè)が「慰安婦」財(cái)団に拠出した10億円については別に調(diào)達(dá)し、日本側(cè)拠出金の扱いについては日本側(cè)と協(xié)議するとした。また、「慰安婦」被害者と國(guó)民の意見(jiàn)を幅広く聴いた後に、「和解?癒やし財(cái)団」の運(yùn)営計(jì)畫(huà)を見(jiàn)直すとした。

康外相は「『慰安婦』被害者が終始待ち望んでいるのは日本の自発的かつ心からの謝罪だ。日本側(cè)が國(guó)際社會(huì)の共通認(rèn)識(shí)に従い、歴史の真実を直視し、被害者の名譽(yù)と尊厳を回復(fù)し、心の傷を癒すための努力を続けることを希望する」と述べた。

日本の菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は10日の記者會(huì)見(jiàn)で、韓國(guó)側(cè)の発表した後続措置について「全く受け入れられない」として、韓國(guó)側(cè)に合意の著実な履行を促した。これに先立ち河野太郎外相は臨時(shí)記者會(huì)見(jiàn)で日本政府の立場(chǎng)と姿勢(shì)を説明。「慰安婦」合意について「國(guó)と國(guó)との約束であり、たとえ政権が代わっても責(zé)任を履行し、実施するべきだ。これは國(guó)際社會(huì)の普遍的原則だ」と表明。日韓両國(guó)はすでに2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認(rèn)しており、韓國(guó)が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできないとした。日本政府は同日、東京とソウルの外交ルートを通じて韓國(guó)政府に抗議した。

ある韓國(guó)の専門(mén)家は、韓國(guó)政府の後続措置は國(guó)內(nèi)の反対ムードと韓日関係の維持を考慮した折衷案だと指摘する。韓國(guó)政府は國(guó)の信用低下を避けるため、公式合意を認(rèn)めた。たとえ再交渉しても満足のいく結(jié)果が得られるとは限らず、反対に両國(guó)関係を損なう恐れがある。これは文在寅政権が発足後強(qiáng)調(diào)した対日外交の路線を反映している。つまり歴史問(wèn)題の解決は必要だが、韓日関係の將來(lái)の発展に著眼する必要もあるというものだ。

明治學(xué)院大學(xué)國(guó)際平和研究所の石田隆至研究員によると、日韓「慰安婦」合意は內(nèi)容を見(jiàn)ると「最終的かつ不可逆的な一致」の水準(zhǔn)に達(dá)していない。「慰安婦」被害者の日韓合意への反対は、歴史問(wèn)題における日本政府の曖昧でころころ変わる態(tài)度によるもので、これが日本政府への信用を難しくしている。日本政府が侵略の歴史を徹底的に反省し、正しい歴史観を確立してのみ、「慰安婦」問(wèn)題という難題は解決できる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年1月12日