中國財政部（省）の朱光耀?副部長は10日、中國國務院新聞弁公室が開催した記者會見で、中米両國首脳が北京で會談した際の経済的成果について言及した際、両國は金融業市場への參入の面で重要な共通の認識に至り、中國は今後、外資が金融業へ參入できる割合の制限を大幅に緩和することを明らかにした。証券や基金管理、先物などの分野の外資の割合が51%に緩和されるほか、外資の銀行、金融資産管理會社、保険などの市場への參入に関する政策を緩和する。新華社が伝えた。

朱副部長は、「中國は、一人、または複數の外國人投資家が直接、または間接的に、証券、基金管理、先物會社などへ投資できる割合の制限を51%まで引き上げる。同対策実施3年後、投資の割合制限が撤廃される」と明らかにした。

中國は今後、國內資本の銀行や金融資産管理會社の株式について、一つの外資系企業が保有できる割合が20%以下、外資系企業の合計は25%以下という制限を撤廃し、國內外統一の銀行業に対する株式投資割合規則を導入する。

その他、中國は、3年後に、一人、または複數の外國人投資家が投資して設立?経営する生命保険會社の投資の割合を51%に引き上げ、5年後にその制限を撤廃する。

これら緩和政策について、朱副部長は、「中國は10月の中國共産黨第19回全國代表大會の報告の金融市場參入拡大に関する対策に基づいて、速やかに計畫を策定し、ロードマップを実施する」と説明した。

そして、「中國が金融市場への參入規制を緩和するという発表は、中米両國首脳が會談した際に行われたが、それは、世界の全ての國が対象。これは、世界貿易機関（WTO）の原則でもあり、中國はWTOの重要な加盟國で、世界の自由貿易を堅く守る。そして、WTOの原則を徹底的に順守する」と強調した。

また、「中國は今後、自動車関稅も段階的に引き下げる。2018年6月までに、自由貿易試験區で特用車や新エネルギー自動車を手掛ける企業の外資出資率の制限を緩和する政策を試験的に実施する。そして、乾燥トウモロコシについて、輸入商品と國內商品に同等の付加価値稅を課し、輸入商品に対する付加価値稅免除制度を復活させる」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月11日