このほど発表されたデータによると、今年の國慶節（建國記念日、10月1日）連休期間には、中國の消費額が5800億元（約9兆8787億円）に達し、予想を大きく上回った。出かけた人の數も7億1千萬人という大きな數字を達成した。この2つのデータを見ただけでも、西側の経済學者はびっくりして口をあんぐりし、各國の政府首脳たちも中國をうらやましく思う気持ちを隠せない。中國の消費への熱意、消費への衝動は、西側諸國にとってすでに遠くから眺めるだけで手の屆かない「夢物語」になっている。新華網が伝えた。（文：劉志勤?中國人民大學重陽金融研究院シニア研究員）

中國特有の「連休経済」現象をどのように分析しとらえるかが、経済學者にとって避けられない課題になっている。この現象を経済理論でどのように解釈するか、解釈に基づいてより科學的で実際に効果がある政策を打ち出すにはどうするか、中國カラーが濃厚なこの経済モデルがサービス経済のバージョンアップとモデル転換を促進し牽引するよう確保するにはどうするか。

ちょうど今年のノーベル経済學賞を受賞したリチャード?セイラー氏は、「行動経済學」の基礎を打ち立てたことが主な受賞理由だった。行動経済學は誕生してからそれほど長く経っておらず、學會に特に大きな波をもたらしたわけではないが、ノーベル委員會はこの理論を高く評価し、理論を推奨する2人の研究者が例外的にノーベル賞を受賞することになった。つまり世界に向かって、解釈できない現象や伝統的な経済學の理論で答えが見つからない現象にぶつかった時、行動経済學の中で同じような內容が見つかる可能性がある、と表明したということだ。中國の「連休経済現象」は「連休経済」現象の合理性と市場効果が極めて良好な経済発展モデルであることを証明したのだ。

行動経済學の核心的要素の1つは人の行動に対する心理分析だ。その他のいくつかの要因、たとえば認知の調整バランスの問題、個人の身分と社會的地位、人格のもつ魅力と気分のコントロール、個人の行動の嗜好、局所に対する認知の能力などは、どれも経済的行動や経済運営と密接な関連があり、思いがけない経済的成果を生み出すこともある。中國の「連休経済現象」を行動経済學の拡大鏡を通して詳しく観察すると、中國の「連休経済現象」は行動経済學の極めて大きな影響力を非常に適切に體現したものであることが容易に読み取れる。