日本の大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所によるデータ改ざん問題が拡大を続けている。最新の情報によると、自衛(wèi)隊の裝備品にも同社の問題ある製品が使用されているという。また同社の內(nèi)部調(diào)査により、アルミ?銅製品だけでなく、鉄粉製品のデータも改ざんしていたことがわかった。「北京日報」が伝えた。

同社の株価は11日に大幅な値下がりを続けた。鉄鋼原料のコスト上昇により、過去數(shù)年間にはアルミ?銅製品部門が同社の主な収入源になっていた。業(yè)界関係者は、「このスキャンダルは神戸製鋼所に壊滅的な打撃を與えるだろう」と予測する。

▽軍需品にも波及

日本の経済産業(yè)省は10日の記者會見で、三菱重工、川崎重工、スバル、IHIの4社からの報告を受け取り、各社が製造供給する自衛(wèi)隊の裝備品にも、神戸製鋼所が提供する問題あるアルミ?銅製品が使われていたことを確認(rèn)したと発表した。

問題製品は航空機(jī)、ミサイル、裝甲車などに使用されている。日本が10日に打ち上げたH2Aロケットにも問題製品が使用されていた。上記4社は現(xiàn)在、安全性に問題がないかどうかを確認(rèn)している。経産省は同日、関連製品が裝備の使用に影響を與えることは當(dāng)面は考えられないとの見方を示した。

日本紙「朝日新聞」の11日付報道によると、神戸製鋼所が內(nèi)部調(diào)査を進(jìn)めたところ、アルミ?銅製品だけでなく、鉄粉にもデータ改ざんがあったことがわかった。鉄粉製品はカイロや自動車部品などに使用されている。調(diào)査の進(jìn)展にともない、データ改ざん問題の対象製品がさらに拡大する可能性があるという。

経産省によれば、神戸製鋼所が製造した鉄粉は密度が顧客の要求水準(zhǔn)に達(dá)していなかったが、顧客に提供するデータを改ざんして合格品のように偽裝した。ただ安全性に大きな影響はないという。