中國が米國の無人潛水機を捕獲した件について、日本の菅義偉內閣官房長官は19日、國際法上の根拠を含め、中國側は國際社會に明確な説明をする必要があると表明した。人民網が伝えた。

これについて中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は「日本側は心配しすぎだ。この件は日本側と関係があるのか？」と述べた。中國國際問題研究院の楊希雨研究員は中國中央テレビ（CCTV）の取材に「日本は中米が短時間に潛水機事件を適切に処理したことに失望し、南中國海での『集団的自衛(wèi)権』行使の機會を失った。米國の頻繁な対中接近偵察に対して、中國側は対応手段を強化しなければならない」とした。

楊氏は「日本は中米関係が無人潛水機事件によって緊張化していることを望んでいる。そうすれば南中國海に介入する十分な理由が得られる。さもなくばいわゆる『集団的自衛(wèi)権』を行使する理由はない。安倍氏は任期中に自衛(wèi)隊が海外へと大きく進出することを望んでいる。この願いを実現(xiàn)する基礎が『周辺有事』だ。だが、中米両國は5日以內に潛水機事件を解決した。これは中米関係がすでに成熟と安定へと向かい、雙方には様々な問題を処理する意向と知恵があることを示している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月23日