國家発展改革委員會は16日に記者會見を行うとともに、ホットポイントについての見方を示した。趙辰昕報道官は國內経済の運営狀況と國際協力の狀況を説明した。それによると、今年に入ってから、中國は世界経済に急速にとけ込み、グローバル経済協力を推進し、「一帯一路」（the belt and road）建設の重點方向、重點國、重點プロジェクトを絞り込んで、積極的な成果を上げた。また國際的な生産能力協力が安定的に推進され、新たな進展を遂げたという。「人民日報」海外版が伝えた。

▽「一帯一路」が沿線をつなぐ

「一帯一路」建設が持続的に推進されるのにともない、建設に関わる沿線國がますます増え、戦略的なマッチングが進んでいる。趙報道官は、「これまでに『中國?モンゴル?ロシア経済回廊建設の計畫綱要』が上海協力機構（SCO）首脳會議の開催期間中に調印された。中國はポーランド、チェコなどの國と二國間協力計畫綱要了解覚書の作成に調印し、トルコ、ポーランド、サウジアラビアなどと『＜ネット上のシルクロード＞建設の協力強化に関する了解覚書』に調印し、セルビアと生産能力協力の共同推進に関する了解覚書に調印し、國際連合アジア太平洋経済社會委員會（UNESCAP）とは初の國際機関との「一帯一路」共同建設についての協力文書に調印した」と述べた。

相互連攜と陸上?海上の回廊建設が「一帯一路」沿線各國で加速的に推進されている。中國と歐州を結ぶ貨物列車の統一的物流ブランドの樹立、中國?キルギス?ウズベキスタン鉄道の「アングレン-パップ鉄道」のトンネルプロジェクト（のウズベキスタン國內部分）の竣工?開通、ジャカルタ-バンドン高速鉄道の先行區間の建設、スリランカのコロンボ港灣城の工事再開などの成果があり、スリランカ?ハンバントタ港の第2期プロジェクトもまもなく著工する。米シンクタンク?外交問題評議會のシニア研究員のスチュワート?パトリック氏はこのほど発表した論説の中で、「中國がうち出した『一帯一路』の呼びかけは、インフラ建設を通じて各エコノミーとグローバル市場を結びつけるものだ」との見方を示した。

このほか、投資貿易の範囲が拡大を続け、協力の範囲もより広くなった。同委がまとめたデータをみると、これまでに中國企業が「一帯一路」沿線各國で建設した協力パークは46カ所に上り、中國人民銀行は沿線21カ國の中央銀行と二國間通貨スワップ協定を結んだ。教育部は沿線60數カ國と教育協力合意を締結し、沿線各國で學校運営プロジェクト37件を進め、孔子學院を131校、孔子課堂を119校、それぞれ設置した。