日本貿易振興機構（ジェトロ）は28日に北京で、拡大する中國消費市場と日系企業のビジネスチャンスをテーマとした説明會を開催し、中國の消費が安定成長を保つ原因や日系企業の中國市場に対する見方などについて詳しく説明した。北京事務所の田端祥久所長は、「長年にわたり、日本の化粧品、日用品、マタニティ?ベビー用品は中國で高い人気が続いていたが、中國の消費の質が向上するのにともない、一部の日本企業は一連の新しい消費市場でビジネスチャンスを探るようになった」と述べた。人民網が伝えた。

田端所長は、「化粧品、醫薬品、日用品、健康食品、マタニティ?ベビー用品などは日本企業の中國市場における典型的な売れ筋商品だ。ジェトロが今年1～6月に在中國日系企業30社を対象に行った訪問調査の結果をみると、中國消費市場の変化に直面して、日系企業の多くがスポーツ用多目的車（SUV）、歐米風の食材、文化體験、介護などの分野で早めに布石を打ち、新たなビジネスチャンスを模索している。関連分野で市場を開拓した企業もある」と述べた。

調査対象の小売企業は、日本の化粧品はずっと人気があるが、最近の消費者のニーズの伸びが最も著しいのはパスタ、ワイン、チーズ、パンといった歐米の代表的な食品だ。田端所長は、「中國人の生活スタイルが徐々に歐米化し、食生活も変化している。このような変化を見據えて製品の調整を行う必要がある」との見方を示した。

日本の介護サービス企業は、「中國には認知癥高齢者を受け入れる施設が少ない。弊社の施設は高額だが、入居者は増加を続けている。今後は中國のより多くの都市で新たなケア施設を設置したい」と話す。

中國人消費者は今後、より多くの日本製品を選べるようになる。高品質低価格の化粧品だけでなく、日本企業が製造販売する特色ある商品を楽しめるようになり、日本企業が建設?改裝した家に住めるようになり、日本企業が中國人消費者をターゲットに出版した書籍やデザインした保溫マグなどを買えるようになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月1日