國務院弁公庁はこのほど、「『インターネット＋政務サービス』推進に向けた情報公開?市民サービス試行実施案」を発表した。案によると、今年、北京?上海?深セン?廈門（アモイ）など國內80都市の住民は、身分証を提示するだけで、統一オンライン?プラットフォームあるいは統一窓口において、政府による政務サービスの手続を進めることができるようになり、さまざまな「不可解な証明書類の提出」や「同じ証明書類の複數回にわたる提出」などは過去の遺物と化す。來年には、80都市間において、地域?階層?當局をまたぐサービスが実現し、基本公共サービスの8割以上がネット上で処理できるようになる見通し。京華時報が報じた。

國家発展改革委員會（國家発改委）高技術（ハイテク）産業局の擔當者は、次のとおり説明した。

「身分証番號は、中國國民ひとりひとりに付與され、一生変わることのない番號である。この番號を唯一のリファレンスとして、電子証明書データバンクが構築され、複數のリファレンスによる手続書類、証明書、根拠書類などの重複提出を未然に防いでいる。例えば、証明書類の提出段階では、各種電子証明書と『単一の番號』をリンクさせ、身分証番號を公的サービスにおける唯一のリファレンスとし、この番號に基づいて各種公的サービスの申請?処理が進められる。これにより、住民が複數の大量の証明資料を提出する必要はなくなる」。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年4月28日