両會（全國人民代表大會?全國政治協商會議）は、世界が第2位のエコノミーである中國の政策動向を知る窓口である。最近、米誌フォーチュンが毎年発表している世界トップ企業500社番付に名を連ねる企業の在中國上級管理者らは取材に応じた際、両會の経済に関する議題に特に注目しており、中國経済の今後についてポジティブな見方を抱いていることを示した。そして、中國は依然として世界経済の成長において重要な柱となっており、第13次五カ年計畫（2016‐20年）期間中、供給側の構造改革や経済圏構想「一帯一路（1ベルト、1ロード）」の提唱などが、中國と世界に新たな原動力をもたらすとの見方を示した。新華社が報じた。

取材に応じたグローバル企業の上級管理者らは、中國経済の動向や両會で示される政府の関連政策?調整は、自社の発展戦略の制定、調整において非常に重要な意味を持つとの見方を示している。

世界最大のコングロマリットである米「ゼネラル?エレクトリック」のシニア?バイス?プレジデント（SVP）兼中華圏最高経営責任者（CEO）の段小纓氏は、「今年の両會期間中、供給側の構造改革の強化、製造強國を目指すべく、中國政府が発表した製造業の発展計畫『メイド?イン?チャイナ2025』の著実な実行、『一帯一路』の提唱、クリーンエネルギーの発展、環境改善の強化などの対策に注目している」と語った。

そして、「中國の発展は、速度?規模重視から、質や效率重視へと次第に転換し、転換と成長が中國経済の2つの主要課題。そのため、中國経済と共に転換?成長するというのが當社の中國における戦略の中心」とした。

米化學會社?デュポンのヴァイスプレジデント（VP）兼アジア太平洋地域総裁の蘇孝世氏は、「當社は中國の『第13次五カ年計畫』の網要の審議に特に注目している。これは當社の今後の中國における戦略制定において重要な意義を持つ。『第13次五カ年計畫』において農業の近代化を力強く推進することが取り上げられていることを非常に喜んでいる。農業は當社の発展戦略における3大重點分野の一つ」と語った。