3月13日夜、「『人権の護衛兵』の人権に関する記録」と題したテレビの特別番組が中國中央テレビ局(CCTV)の第一チャンネルで放送され、米國およびその他の國々のメディアの報道をまとめて、米國における人権の実態を反映し、米國の人権分野における偽りの姿を映し出している。人民日報が伝えた。

多方面から米國の様々の人権問題を取り上げたこの番組には驚かずにはいられない。囚人たちが収監される刑務所では腐敗、凄まじい拷問、性的虐待などのスキャンダルが絶えない。また女性に対する職場での性的差別やセクハラは決して珍しい問題ではない。米國の15歳以上の若者の死因のうち、4分の1は銃撃事件となっている。また米國の連邦捜査局はその特権を利用し、インターネット企業に対し、裁判所の承認を得ずにインターネットの全ての閲覧記録を含むユーザー情報を提供させている。

1970年代から、米國國務省は毎年國會に対し、いわゆる「國別人権報告書」を提出し、他國の人権狀況を批評する一方で、自國內の深刻な人権問題には手をこまねいている。米國は「人権の護衛兵」を自稱しているが、自國の戦略的利益をサポートするのが常だ。中國社會科學院米國研究所の姫紅研究員は「米國は長期にわたり、指導者たる役割を自認しており、自國は制度的にみても、現狀から判斷しても最も優れているという一種の優越感すらある」と指摘している。しかし、このテレビ番組は米國の人権の実態を明らかにし、米國政府の人権問題には常に「ダブルスタンダード」が存在し、自國の人権問題改善に対しては特に意志と能力が欠けていると指摘している。

今回のテレビ番組は中國側の一貫した立場に呼応するかたちで、各國は自身の様々な問題を直視し、その他の國々との誠実な対話を重ねていくことで、國際的な人権事業の発展を著実に推進していくことができるとまとめている。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年3月15日