中國國家発展?改革委員會の徐紹史主任は6日北京で、今年中國は協力覚書に調印した「一帯一路（1ベルト、1ロード）」沿線國に対し具體的な実行タイムテーブルを打ち出し、一部重要なロード建設を推し進め、鉄道建設や競爭優位産業の移転といった國際生産能力協力の面でより多くの実質的成果を挙げ、金融面での下支えを強化していく考えを明らかにした。中國新聞社が伝えた。

徐主任は、「初期段階では『一帯一路』沿線國は65カ國で、多くの國が工業化と都市化のプロセスにあり、インフラ設備と産業の高度化といった経済社會発展の重要な課題を抱えていると紹介、中國が打ち出した『一帯一路』構想はこうした國々の期待と合致するものであり、共通認識のレベルも絶えず高まっている」と述べた。

徐主任はまた、「昨年中國は30カ國余りの國々と『一帯一路』共同建設についての協力覚書を調印し、中國?モンゴル?ロシア経済回廊、中國?インドシナ半島経済回廊、新ユーラシア大陸ブリッジ経済回廊、中國?中央アジア?西アジア経済回廊といった『一帯一路』の骨格はいずれも協議が進められており、すでに建設段階へと踏み入れているものもある」と紹介した。

また、「中國と『一帯一路』諸國の投資貿易は急速に発展しており、中國とカザフスタンの生産能力協力の総投資額は230億ドルを超え、中國パキスタン経済回廊では300億ドル超のプロジェクトに調印、中國國內各地でも積極的な行動が取られている」という。

徐主任は、「『一帯一路』建設の足がかりである國際生産能力協力は非常に順調で、昨年中國の競爭優位にある製品と生産能力の海外進出が加速し、鉄道と原子力分野で重要な突破が得られた。鉄道ではインドネシアのジャカルタ―バンドン間高速鉄道、中國―ラオス鉄道、中國―タイ鉄道、原子力では中國とフランス電力會社と協力しイギリス市場への進出を果たした。また、鉄鋼、非鉄金屬、建築材料の競爭優位産業も量産化して國外への移転を始めている」と述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2016年3月7日