今年は12月28日までに、全國の省?自治區(qū)?直轄市のうち、27省區(qū)市と深セン市が最低賃金の基準(zhǔn)を引き上げ調(diào)整し、平均引き上げ幅は約14％だった。現(xiàn)在、全國で最低賃金基準(zhǔn)が月収ベースで最も高いのは深セン市で2030元（約3.7萬円）、時(shí)給ベースで最も高いのは北京市で18.7元（約346円）だ。経済參考報(bào)が伝えた。

今年に入っても中國経済にかかる下方圧力は引き続き強(qiáng)かったが、最低賃金基準(zhǔn)を引き上げた省區(qū)市の數(shù)は前年を上回った。人的資源?社會(huì)保障部（省）がまとめたデータによると、2014年には全國で19省區(qū)市が最低賃金基準(zhǔn)を調(diào)整した。だが最低賃金の伸びが鈍化する傾向は続いており、各省區(qū)市の最低賃金の平均上昇幅は11年が22％、12年が20.2％、13年が17％、14年が14.1％と年々縮小している。

専門家は、「中國経済が高度成長から中?高度成長に移行したため、これからの個(gè)人収入の増加率は急増の勢いがある程度押さえ込まれることになる。これと同時(shí)に、企業(yè)の受け入れ能力を鑑みて、最低賃金の調(diào)整は適度に行わなければならない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月29日