教育情報サイト?中國教育在線と教育サービスプラットフォーム?教育優選がこのほど共同で発表した「2015年海外留學発展狀況調査報告」によると、留學帰國者で月収が1萬元（約19萬564円）に満たない人は、博士の73.5％、修士の86.6％、本科生の88％、専科生の88.6％に達するという。「経済參考報」が伝えた。

同報告によると、2000年以降、留學帰國者の數が急激に増加し始め、00年は9121人だったのが14年は36萬人になり、40倍増加した。改革開放スタートから14年までの留學帰國者數は180萬9600人に達し、海外留學生全體の74.48％を占めた。これはつまり、海外留學生の約4分の3が學業を終えた後に帰國を選択し、帰國して発展を目指すのが一般的になったことを意味する。

海外留學には高額の學費と生活費がかかるが、帰國後の就職や所得の水準も楽観できるものではない。調査によると、留學帰國者で月収1萬元以下は、博士の73.5％、修士の86.6％、本科生の88％、専科生の88.6％を占める。さらに5千元（約9萬5282円）以下は博士32.8％、修士の40.86％、本科生の47.74％、専科生の51.14％に達する。

中國教育在線の陳志文編集長は、「留學生の就職における強みが徐々に失われ、海外留學からの帰國ははもはや高所得?高リターンを意味しない。日に日に競爭が激しくなる就職市場の中、留學生は中國の大學を卒業した學生と同じ土俵で戦わなければならなくなった。こうした狀況は中國人留學生とその家族により明確な留學の見通しへの認識をもたせるようになり、よく考えず流行りに乗って不適切な留學先を選択することなく、より理性的な選択をすべきであることを教えている」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月26日