外交部（外務省）の洪磊報道官は13日の定例記者會見で、「中國が南沙諸島の一部島嶼で進めている建設の動きは、完全に中國の主権の範囲內で行われていることであり、いかなる國を対象としたものでもないし、いかなる國へも影響はなく、非難するには當たらない。日本は南沙諸島の主権の問題でとやかく言う権利はない」と述べた。新華社が伝えた。

――報道によると、日本の安倍晉三首相は主要20カ國?地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳會議、東アジア協力に向けた一連の指導者會議などの國際的な場面で、南中國海の島嶼における中國の建設問題に言及するという。菅義偉內閣官房長官は、南中國海問題は地域の平和と安定に直接関わることで、國際社會の共通の関心事だとしている。中國はこれをどのように考えるか。

日本は南中國海問題の當事國ではない。歴史の中で、日本がかつて南沙諸島を侵略、占領したことはあったが、第二次世界大戦後に中國政府がこれを回収した。1970年代の中日國交正常化にあたり、日本は「ポツダム宣言」の関連規定を遵守すると約束した。日本は南沙諸島の主権問題についてとやかく言う権利はない。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月14日