外交部（外務省）ウェブサイトによると、外交部の洪磊報道官は12日の定例記者會見で、ナトゥナ諸島がインドネシア領であることに中國側も異議を表明したことはないと表明した。

　――インドネシア調整相は、ナトゥナ諸島海域での爭いについて、中國と対話を通じて解決できない場合、國際刑事裁判所を通じて解決する可能性に言及した。中國側は報道に留意しているか。コメントは。

　インドネシアが中國の南沙（英語名スプラトリー）諸島に対して領土を要求したことはない。ナトゥナ諸島の主権はインドネシアに屬し、中國側も異議を唱えたことはない。

　南中國海の領土と海洋権益をめぐる爭いに関して、中國は直接の當事國と歴史事実を尊重したうえで、國際法に基づき、交渉と協議を通じて爭いを平和的に解決するよう一貫して盡力している。これは國際法と國際的慣行に合致し、南中國海における関係國の行動宣言における中國とASEAN各國の厳粛な約束でもある。現在、中國とインドネシアの包括的?戦略的パートナーシップは著実かつ健全に発展している。われわれはインドネシア側と共に努力して、両國関係を新たな水準へと高め続けることを希望している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月13日