約3年半にわたって中斷されていた中日韓首脳會(huì)談がついに韓國(guó)?ソウルで開(kāi)催された。3カ國(guó)は「北東アジアの平和と協(xié)力のための共同宣言」を発表しただけでなく、日韓の首脳も3年半ぶりに首脳會(huì)談を行った。安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が會(huì)談するのは就任後初めてとなった。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

日本のメディアはこのニュースを大々的に報(bào)じ、首脳同士が握手する寫(xiě)真が各紙のトップを飾った。日本メディアは、これにより安倍外交は多くの「ポイント」を稼いだとの見(jiàn)方を示している。

中韓の首脳と握手できたことは、安倍外交にはプラスとなったかもしれないが、政治的意義の大きい今回の會(huì)談が、日本経済にプラスとなるかについては疑問(wèn)だ。

日本銀行は10月30日、金融政策決定會(huì)合を開(kāi)き、現(xiàn)在の金融政策を維持し、マネタリーベースが年間約80兆円に相當(dāng)するペースで増加するよう金融市場(chǎng)調(diào)節(jié)を行うと決定、金融緩和を継続するとした。また同日、日銀は「経済?物価情勢(shì)の展望」（展望レポート）を発表、2015年度の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）見(jiàn)通しを前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度を1.5％増から1.4％増に引き下げた。日銀はさらに、消費(fèi)者物価上昇率が目標(biāo)の2％に達(dá)する時(shí)期の見(jiàn)通しについて「16年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」に先送りした。物価目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期を延期するのはこれで2度目だ。この目標(biāo)は當(dāng)初、2015年4月に実現(xiàn)するはずだった。

日本経済の成長(zhǎng)率見(jiàn)通しを下方修正した原因は、新興市場(chǎng)の経済成長(zhǎng)の減速と石油価格の下落だ。特に輸出の低迷は日本経済の回復(fù)が失速した大きな原因となった。

近年、日本政府の歴史問(wèn)題に関する様々な態(tài)度が中韓両國(guó)から不満を呼んでおり、日本と中韓両國(guó)の政治関係が冷え込み、これが経済関係にも直接影響している。日本の中韓両國(guó)への輸出額も影響を受けた。韓國(guó)稅関の統(tǒng)計(jì)によると、2014年、韓國(guó)の日本からの輸入額は10.4％減少した。韓國(guó)の日本からの輸入額はこれで3年連続の減少となった。中國(guó)稅関の統(tǒng)計(jì)によると、2015年第1～第3四半期、中國(guó)の日本からの輸入額は12.3％減少した。