米國務省は5日「軍備管理?不拡散?軍縮履行報告2015」を発表した。報告は米國、ロシア、中國、および他の數カ國による2014年の軍備管理?不拡散?軍縮関連の條約や義務の順守狀況について、いわゆる評価を行った。（文：鉄鈞?軍事問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　報告の第1部で米國務省は「生物兵器禁止條約の順守面で、米國の全ての行動は條約の定めた義務に沿っている」「化學兵器禁止條約の順守面で、米國は引き続き條約の定める化學兵器および化學戦関連施設廃棄義務の履行に努力する」と主張した。

　米國はロシアをどう見ているか。報告の第2部はロシアおよび舊ソ連構成國の行動に言及。ロシアは2014年、射程500キロメートルから5500キロメートルの巡航ミサイルを保有、生産または実験せず、こうしたミサイルの発射裝置を保有または製造しないとの中距離核戦力全廃條約の義務に引き続き違反したと指摘。同條約は米國の同盟國の安全およびアジア?太平洋地域の安定に寄與するとした。同條約は1987年12月8日に米國のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印され、1988年6月1日に発効した。

　米國は中國をどう見ているか。中國および他の數カ國の行動に関する報告の第3部で、米國務省は中國が生物兵器禁止條約を完全に遵守せず、潛在的二重用途を備える（生物兵器に利用可能な）生物製品の生産活動に攜わったと暗に指摘。一方で、現有の情報では中國が生物兵器禁止條約の禁止する活動に攜わっていることは確認できないことも認めた。報告は「中國はバイオテクノロジーインフラを発展させ続け、一部の國と科學協力を展開し続けるとともに、潛在的二重用途の生物製品の生産活動に攜わっている」と指摘。だが2014年に中米が生物兵器禁止條約の遵守に関する問題を相手國に提起したことはない。

　同様に、中國およびその他數カ國の行動に関する報告の第4部で、米國務省はミサイルおよび関連技術の不拡散面の義務を履行していないとして中國を公然と非難。中國は2014年に引き続き一部「問題國家」のミサイル計畫を支援したと主張した。