中國商務部（?。─?8日、日本と米國を原産地とする光ファイバー母材に対するアンチダンピング調査の初期裁定の結果を公表し、ダンピングが存在するとの判斷を示した。経済參考が伝えた。

商務部は、日本と米國を原産地とする輸入光ファイバー母材にダンピングが存在し、中國の國內産業が実質的な損害の脅威を受けており、ダンピングと損害との間には因果関係があると認定した。該當製品には、保証金形式の臨時反ダンピング措置を取ることが決定された。

初期裁定の決定によると、輸入業者は該當製品の輸入の際、初期裁定で確定された各企業のダンピング幅（7.8％－39.0％）に応じた保証金を中國稅関に支払わなければならない。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年5月20日