米國商務省は25日、大陸部と臺灣地區から輸入した結晶シリコン系太陽光パネルのダンピングの有無をめぐる調査の仮決定を発表し、當該製品にはダンピング行為が存在していたとの判斷を示した。米國側の最新の日程によると、商務省が今年12月に、米國國際貿易委員會（ITC）が來年1月に、今回の調査の最終決定を発表することになっている。新華社が伝えた。

商務省のまとめたデータによると、2013年に米國が輸入した當該製品は、大陸部からの輸入分が15億ドル（約1529億円）、臺灣地區からの輸入分が6億5700萬ドル（約669億円）に達した。

中國商務部（商務省）貿易救済調査局の責任者はこのほど、「今回の動きは、米國が2012年11月に中國から米國に輸入された太陽光パネルに高額の反ダンピング稅?反補助金稅を課すようになった後、中國産太陽光パネルに新たに反ダンピング?反補助金調査を発動し、高額の反ダンピング稅?反補助金稅を徴収しようとたくらむものであり、中國は強い不満の意を表明する」と述べた。

また同責任者は、米國が中國産製品に制限を加えるやり方は、貿易救済措置の亂用であり、保護主義の色合いが非常に濃く、中國?米國間の太陽光パネルをめぐる貿易紛爭をさらにグレードアップさせることは必至だと指摘する。

米國のシンクタンクの専門家や太陽エネルギー産業協會は、米國の太陽エネルギー製品メーカーはその多くがグローバル太陽光パネル供給チェーンに依存しており、反ダンピング?反補助金の徴収というやり方は、米國太陽エネルギー産業の川下の企業の利益を損なうことになり、太陽エネルギー産業に関連した雇用を減少させることになるとたびたび警告を発している。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月29日