日本と米國はここ數日、TPP(環太平洋パートナー協定)をめぐる交渉を続けており、今月末に予定されている安倍晉三総理の訪米中に、実質的な発展が得られることを切望している。経済參考報が報じた。

今回の閣僚級協議は、甘利明経済再生相と米フロマン通商代表との間で、交渉が難航している問題をめぐって進められている。共同通信社の報道によると、19日夜、両國の代表は、未解決の問題について詳細に話し合い、20日は雙方の見解が大きく違う農業と自動車分野の問題をめぐる協議が進められた。

TPP協定交渉は今年で6年目に入ったが、合意に至るまでの具體的な見通しは立っていない。2014年以降、TPP交渉參加國は繰り返し閣僚級協議の場を持ったが、いずれの會合においても大きな進展は得られなかった。TPP交渉は、大きく分けて市場參入と貿易?投資の2大分野が話し合いのテーマであり、現在は、市場參入問題をめぐる話し合いが進められている。

TPP交渉參加國の中の2大経済大國である米國と日本は、自動車と農産物の市場參入をめぐる意見の相違が甚だしく、これが、TPP交渉が停滯するひとつの大きな原因となっている。

米國は、「日本は米國産農産物に対する関稅を下げ、米國産コメの輸入枠を拡大すべき」と要求している。一方日本は、豚肉、牛肉、乳製品、砂糖などの分野での國內農業の保護を主張している。

自動車の分野では、日本は米國に対し、日本製自動車部品に対して課されている現行の2.5％関稅を撤廃するよう求めている。米國政府は、國內自動車企業からの要求と日本車との競爭の圧力を受け、時期尚早の関稅撤廃を極力避ける構えだ。また、自動車分野での紛爭解決の仕組みをどのように制定するかについても、両國間で意見の一致は見られていない。