國際連合貿(mào)易開発會議（UNCTAD）が発表した最新の調(diào)査研究報(bào)告書によると、2014年も中國は世界で最も多く海外からの直接投資を引き寄せるエコノミーとなった。グローバル経済の低迷や政策の不確定性、地政學(xué)的リスクなどの影響を受けて、14年の世界の対外直接投資は前年比8％減少して1兆2600億ドル（1ドルは約120.1円）にとどまったが、中國への投資は同約3％増加して1280億ドルに達(dá)し、中國は世界最大の投資受け入れ國になった。

日本企業(yè)も中國から資本を引き上がるばかりではない。日産自動車は、円相場が現(xiàn)在の水準(zhǔn)を維持するなら、米國でのスポーツ用多目的車（SUV）の製造を一時(shí)停止して、日本で製造した車を米國に輸出するモデルに切り替えることを検討するという。世界最大の自動車用防振ゴムメーカーの住友理工株式會社は、今後3年以內(nèi)に北米の生産量の30％を段階的に日本に移すことを計(jì)畫している。日本の経済アナリストは、「企業(yè)の國內(nèi)回帰は主に海外から日本へ製品を買い戻すためのコストを引き下げることが狙いで、國內(nèi)市場で販売する製品は國內(nèi)で生産し、海外市場で販売する製品のほとんどは引き続き現(xiàn)地で生産するということだ」と話す。

本田技研工業(yè)は東南アジア諸國での二輪車の製造臺數(shù)を減らすとともに、日本市場で販売する高級二輪車の一部については國內(nèi)生産に戻すことを決定。だがこれと同時(shí)に、成長が見込める中國市場とインド市場で販売する製品は、現(xiàn)地生産を続け、輸送などの物流コストの引き下げをはかるとしている。キャノンも、海外工場を閉鎖するのではなく、生産構(gòu)造を調(diào)整して、一部の生産能力を削減し、為替変動に基づいて海外工場での生産を柔軟に行うとしている。

一部の日本企業(yè)が中國から撤退し日本に回帰した主な原因は3つある。1つ目は、人件費(fèi)の大幅上昇により企業(yè)の利益がほとんどなくなってしまったことだ。過去10年間に、中國の沿海の発達(dá)した地域では人件費(fèi)が大幅に上昇して、雇用コストが大きくふくれあがった。日本の獨(dú)立行政法人日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が発表した在中國の日本資本企業(yè)の賃金についての調(diào)査結(jié)果によると、対中投資を行う日本企業(yè)の1カ月あたりの平均賃金は米ドル建てで計(jì)算すると2倍にふくれあがったという。