資料寫真

同部國際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は、「少數の西側の大手多國籍企業が中國の工場を操業停止?閉鎖しているのは、中國の商業環境の悪化が主な原因ではなく、こうした企業の競爭力が中國資本企業やその他の國の企業に比べて低下しているため、工場を維持していけない、またはモデル転換を余儀なくされているからだ」と指摘する。

梅研究員は次のような例を挙げて説明する。「進退窮まったシャープは戦線を縮小し、腕を切斷してでも生き延びる道を探り、メキシコ、東南アジア、オーストラリアなどの市場から一気に撤退した。だがそれでもなお、中國の生産チェーンとの関係は殘している。一部の日本の家電メーカーはグローバル製造業務の縮小を選択せざるを得なくなっており、中國の工場だけを操業停止?閉鎖しているわけではない。実際、こうした企業は中國の生産チェーンとの関係は殘し、中國のメーカーに中間製品やその他の投入物を提供している」。

同部の高虎城部長は同総會で、「新常態の背景の下でも、中國政府の積極的な外資導入政策には変わりがない。今後の外資導入は法律、制度、政策といったソフト環境の構築により依拠し、先進的な製造業とサービス業のさらなる拡大開放により依拠するべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月24日