中國広核集団有限公司の賀禹董事長（會長）は10日、取材に応じた際に、「中國の原子力発電が総発電量に占める割合は、依然として低すぎる。第13次五カ年計畫期間（2016?2020年）、國は戦略的レベルから原発のエネルギー構(gòu)造における支柱的地位を明確にし、その電力供給における割合を高めるべきだ。こうして初めて、2030年までに非化石エネルギー消費量が占める割合を20％に引き上げるという目標(biāo)が実現(xiàn)可能になる」と発言した。人民日報が伝えた。

賀董事長によると、中國大陸部で稼働中の原子爐は2014年末時點で22基、設(shè)備容量は計2029萬kWのみで、全國の電力設(shè)備容量に占める割合は1.5％、総発電量に占める割合は2.4％に留まった。中國が革新によって形成した、獨自の知的財産権を持つ第3世代原子爐「華竜1號」は、原発の大々的な発展を?qū)g現(xiàn)する技術(shù)力を備えている。また中國は力強い産業(yè)チェーンを形成している。中國の原子爐生産能力は年間10?12基に達しており、プロジェクト建設(shè)能力は30?50基の同時建設(shè)を可能にできる。

賀董事長は、「國は戦略的レベルから原発のエネルギー構(gòu)造における支柱的地位を明確にし、大々的な発展を?qū)g現(xiàn)するべきだ。原発産業(yè)全體の健全で秩序ある、絶え間なき発展を促すべきだ。內(nèi)陸部の原発建設(shè)を議事日程にあげ、第13次五カ年計畫期間の初期に、初の內(nèi)陸部原発プロジェクトを開始するべきだ」と提案した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月11日