政府がこのほど原子力発電などの重要設備の國際市場開拓を奨勵する姿勢を明らかにすると、原発企業の海外進出ペースが加速する姿が相次いでみられるようになった。5日には中國核工業集団公司が、アルゼンチンでの原子力発電所の建設協力プロジェクトを受注したことを明らかにした。このプロジェクトの調印は、「中國獨自の第3世代原子爐技術が中南米への輸出に成功したケース」のシンボルとみなされている。「北京商報」が伝えた。

國家エネルギー局の努爾?白克力局長とアルゼンチンの連邦計畫?公共投資?公共サービス省のフリオ?デ?ビド大臣はこのほど、「中華人民共和國政府とアルゼンチン共和國政府のアルゼンチンにおける加圧水型原子爐の建設協力に関する合意」に調印し、中國核工業とアルゼンチンの原発企業が雙方の委託を受けた企業として合意內容の具體的な実現に責任を負うことになった。

中國の原子力発電所の再開のシグナルが徐々に強まる中で、業界には、2015年には原発が高速鉄道の海外進出モデルを踏襲するようになるとの予測が広がる。また現在進行中の中國電力投資集団公司と國家核電の二大大手の合併は、海外進出の勢いを蓄えるための重要な動きとみなされている。1月末には、國務院の李克強総理が國務院常務會議を開催し、鉄道や原発などの中國製設備の海外進出の加速について検討を行った。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月6日