注目すべきは、昨年の下半期以來、日本の貿易赤字が縮小傾向にあることだ。14年7～12月の貿易赤字は5兆1800億円で前年同期比22.2％減少し、10年下半期以降で初めて改善がみられた。原油安に後押しされる形で、14年12月の貿易赤字は同49.5％低下した。日本総合研究所の村瀬拓人研究員は、「2015年も原油価格が1バレル50ドル前後を維持するなら、日本の原油輸入価格は前年比40％低下し、原油輸入額を約5兆5千億円減らせることになる」と試算する。

一部の日本企業は原油安と円安に乗じて生産ラインの國內回帰を進めている。今年に入ってから、シャープ、パナソニック、東芝などの家電メーカーが家電生産ラインの一部を中國から日本に戻すことを相次いで公表した。

日本の共同通信社の見方によると、消費増稅前の駆け込み需要がなくなって、輸入が大幅に減少し、貿易赤字も縮小するという見方があるが、実際には昨年4～9月の単月の貿易赤字額は9千億円前後を維持している。日本経済が消費増稅による経済の低迷から抜けだしたいと考えるなら、そのカギは輸出の強化と內需の拡大を著実に進めることにこそあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月27日