▽日本経済の持病を解決できない「アベノミクス」

第二に、経済分野について。「アベノミクス」は失速しつつあり、消費稅の第2段階の増稅も2017年以降に延期せざるを得なくなった。安倍首相は今回の選挙を「アベノミクス」を問う國民投票と位置付けた。衆院選での自民黨の勝利は、日本の有権者が「アベノミクス」を引き続き支持していることを証明した形となった。だが「アベノミクス」がうまく行くかは別の問題である。消費稅の第1段階の増稅はすでにその悪影響を露呈している。一般人の支出は増稅で圧迫され、消費減につながった。日本の消費市場の急速な発展は不可能となり、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となった。増稅は、日本経済の低迷の大きな原因となっている。安倍首相は選挙結果を「アベノミクス」に対する有権者のゴーサインとみなし、「アベノミクス」をさらに大膽に実施できると考えているかもしれない。だが「アベノミクス」は、20年にわたる日本の不景気の特効薬ではない。日本経済の不調は構造問題によるものだ。日本経済の長期的な不振は日本の內需の不振によるものであり、日本の內需の不振は日本の少子高齢化という人口問題の深刻化を起因としている。人口減少という危険な傾向を抑制する根本的な措置を取ることなしには、「アベノミクス」で「第4の矢」が放たれたとしても、日本の持病である人口問題を解決することはできない。

▽中日関係や日露関係の行方

第三に、外交分野について。外交分野の問題は今回の衆議院選挙の焦點ではなかったが、外交問題が存在しないと考えることはできない。安倍內閣が直面する外交問題は非常に多く、厄介なものばかりだ。

いわゆる「朝鮮による日本人拉致問題」は年內の解決が計畫されていたが、衆院選などで延期を余儀なくされた。今から見ると、この問題を一挙に解決したいとする安倍首相の約束は非常に望みが薄い。安倍首相は選挙後も、「拉致問題」をいかに解決し、日朝関係の長期的な硬直狀態にいかに風穴を開けるかという課題に直面している。もしも安倍首相が小泉純一郎元首相のように「電撃訪朝」で「拉致問題」の解決に成功すれば、安倍首相にとっては外交面での大きなポイントとなる。だが日朝関係の改善はすぐに達成できる事ではなく、その難度の高さは容易に想像できる。複雑な國際関係の要素もからんでおり、安倍首相が求める「日朝関係の修復」の道はまだ長いと見られる。