済州（チェジュ）特別自治道議會がこのほど住民1000人を対象に実施した調査によると、中國人観光客に対して好意的な態度を持つ住民は32％にとどまり、消極的な態度の住民が68％に達した。消極的な態度を持つ原因で最も多かったのは、「現地の観光業が中國資本に飲み込まれる」が35．9％で、次に「不動産価格と生活物価の上昇を招く」が33．8％で続いた。人民網が韓國紙「聯合ニュース」の報道を引用して報じた。

しかし、同調査結果は、韓國の旅行関連の業者に冷や水を浴びせることはなかった。韓國紙「朝鮮日報」や「聯合ニュース」の6日の報道によると、北京でアジア太平洋経済協力會議(APEC)首脳會議が開催されるため、北京の多くの企業が7日から12日までを臨時休業としている。この思いがけない連休に、多くの中國人が韓國に旅行に出かける計畫をしており、韓國は「APEC特需」に沸いているという。

APEC開催期間中、北京の企業が6連休になるというニュースに、韓國の多くの関連業者が、中國人観光客を対象にしたキャンペーン準備に躍起になっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月7日