習近平國家主席は全軍政治活動會議で、軍は黨による指導を堅持することを改めて強調した。軍最高司令官の軍建設?軍統制理念がうかがえることに加え、根本的な話題であることから、メディアのトップニュースとなった。（文：公方彬?國防大學教授。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

長年の間というもの、政治制度と指導制度に言及するだけで、われわれはいつも「軍の國軍化」をめぐる一部の人の詰問に直面してきた。実は、この問題に回答できる文章は山ほどある。それなのになぜ、この問題を注視し続ける人がいつもいるのか。政治観、価値観の原因以外に、議論が十分に深くないという問題もある。例えば、法理面の説明を強化する必要がある。

少し前に許其亮軍事委員會副主席は「法理上の観點から『軍の非黨化、非政治化』および『軍の國軍化』に旗幟鮮明に反論?批判することに長ける必要がある」と表明した。これは問題の急所を突いており、強い啓示的意義を持つ。ここでは「軍の國軍化」を法理面から分析することで関係を整理し、明らかにし、是非を明らかにしよう。

どの國の指導體制や権力運用も、必ずその政治制度と互いに合致する。「軍の非黨化」という考えを持つ人は、往々にして米國など西側諸國の制度モデルや権力運用方式を參照している。では、米軍の指導制度や國軍化はどのような様子なのか？その本質は何か？ここでは簡潔に対比的分析を行う。

米國は民主?共和両黨による政権交代を実行しており、われわれは共産黨の指導する多黨協力を実行している。両制度に必ずしも優劣をつけなければならないことはないが、最良のものイコール自らに適しているとは限らず、自らに適したものこそが最良のものなのだと言える。文化伝統と人的?文化背景の違いが道の選択を決定する。

さらに分析すると、米國の民主?共和両黨による政権交代で変わるのは執政理念と施政方策だけであり、政治制度ではない。米國の政治制度は米國憲法によってすでに確定されており、両黨のどちらが政権についても変えることはできないからだ。従って、米國の政治制度と権力運用は憲法が決定している。例えば陸海空軍の司令官は大統領であり、その権力は米國憲法の條文に由來する。従って、米國の政黨と大統領の権力は憲法に由來し、憲法に由來する権力こそが正當だと言える。