國家衛生?計畫出産委員會関係者は、5日に開かれた定例記者會見において、計畫出産政策を緩和し、2人目の出産を全面的に解禁する政策が発表されるか否かについて、「その予定は今のところ決まっていない」と述べた。

同委員會総合監督局のオンブズマンを務める趙延配氏は、次の通りコメントした。

「単獨両孩（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める）」政策の実施後、実際に第2子出産の申請を行った夫婦は、予想よりかなり少ない70數萬組にとどまっている。というのも、今年スタートした同政策にもとづき、各地方政府が実際に施行した時期は、早いところで今年早々、遅いところでは6月あるいは7月ごろだったが、妊娠期間から見て、今年出産することは有り得ないからだ。また、単獨両孩政策の條件を満たす夫婦の多くが、都市部に住んでおり、彼らの出産?子育て対する考え方が大きく転換したことも影響している。多くの若夫婦は、出産?子育てにかかる費用や自分自身のキャリア発展をめぐる問題から、急いで第2子を出産しようとは考えていない。さらに、妊娠?出産?養育にかかる期間から見て、同政策の効果は、數年経ってからはじめて明らかになる。少なくとも2年か3年経たなければ、出産率全體に変化が生じたか否かを見極めることはできない。このような狀況から、2人目出産の全面解禁政策を打ち出すか否かについては、現時點では何とも言えない。