國家工商総局がこのほど開催した、ネット市場の販売促進活動への行政指導に関する會議で明らかになったところによると、今年の「獨身の日（11月11日）」の割引セール期間中、工商総局は▽偽の割引情報による消費者のミスリード▽虛偽宣伝▽不公平な標準條項の制定▽信用評価などの偽造－－という4つの違法行為を厳しく取締まる。人民日報が伝えた。

同局の甘霖副局長は「ネットショップの経営者は、販促活動の期間、方法、規則を、サイトの目立つ位置に事前に掲載しなければならず、商品やサービスに関する偽の宣伝や表示で消費者に誤解を與えてはならない。また、競爭相手の商業的信頼を損なうようなデマを捏造?散布してはならない。EC企業は販促活動期間中の成約件數、成約額の統計を適切に行い、取引狀況や評価の偽造を行ってはならない」とした。

また、ネット通販企業はセール中のサイトの正常な運営を保障するために適切な技術的手段を講じ、期間中の物流?配送対応プランを制定しなければならない。配送が遅延する場合は消費者に説明する必要がある。また、アフターサービスを強め、消費者や商標権保有者からのクレームに迅速に対応し、「到達後7日以內なら返品が可能」といった規定がセール中も著実に実施されるようにしなければならない。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月2日