中國共産黨の第18期中央委員會第4回全體會議（四中全會）が4日間の日程を終えて本日閉幕する。改革開放以來初めて「法による國家統治」をテーマとした今回の中央委員會全體會議では、法による國家統治の「アップグレード版」計畫が採択されるとメディアは見ている。中國新聞網が伝えた。

　慣例に従い、閉幕當日に會議の主要內容を紹介するコミュニケが黨メディアにより発表される。通常會期中は會議の內容についていかなる権威ある情報も発表されないため、外部にとっては會議終了後に発表される同コミュニケが會議の內容を知る最初の機會となる。

　「報道式のコミュニケであり、會議のおおよその狀況を世界の人々に紹介し、會議の主要精神を重點的に明らかにし、『法による國家統治』というテーマに関する全體的考えと改革の方向性を紹介するものとなる」と、國家行政學院の竹立家教授は説明した。

　今回の會議では蔣潔敏、李東生、李春城、王永春、萬慶良の審査に関する中央紀律検査委員會の報告を正式に審議、承認し、黨籍剝奪?公職解任処分を事後承認し、中央委員または中央候補委員職を解任する可能性があるとメディアは見ている。

　竹氏は、こうした人事決定に関する記述もコミュニケに盛り込まれると見る。「もし會議で周永康事件も取り上げられたのなら、その処分決定もコミュニケに記載されるはずだ」。

　四中全會文書で最も重要なのが、法による國家統治の「アップグレード版」計畫とされる「法による國家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」であることは間違いない。

　「『法による國家統治』を打ち出してから17年後の同『決定』が、今後5～10年、さらにはもっと長い期間の法治國家建設の新たなロードマップとなることは間違いない」と竹氏は指摘した。

　専門家は同「決定」について、法による行政を推進し、法に必ず従うようにすること、司法體制改革を推進し、公正な司法を確保すること、汚職対策の制度設計を引き続き進め、権力の行使を規範化?規制することなどを盛り込み、「法治中國」に対する民衆の多くの期待に応えるものになると見る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月23日