國家稅務総局が9月25日に発表した最新データによると、今年上半期、全國の小規模?零細企業を対象とした免稅?減稅額は計37億600萬元（約660億円）に達した。今年中國は、小規模?零細企業に対する優遇稅率の適用対象を、これまでの年間課稅所得が6萬元以下の企業から10萬元以下の企業に拡大した。現在、対象となる小規模?零細企業の割合は全體の73.9％に達している。中國経済網が伝えた。

調査コンサルティング會社?中投顧問の崔瑜氏は、「2014年は稅制改革の重要な年。小規模?零細企業の稅負擔減少が重要な業務となる。特に今、経済成長が減速し、業界全體が苦しい狀況にある中で、稅支出の減少は小規模?零細企業にとって非常に重要」と指摘する。

國務院常務會議は9月17日、小規模?零細企業の稅負擔軽減に向けた政策的支持を強めることを決定、2014年10月1日から2015年末まで、月売上高が3萬元以下の小規模?零細企業、個人事業者、その他の個人に対して増値稅?営業稅を一時的に免除する政策を打ち出した。

中小企業にも再び政策の支援が差し伸べられた。國務院の李克強総理は9月24日、國務院常務會議を招集し、固定資産の加速償卻政策を整備、企業の技術改造を促進、中小企業の起業?革新を支援するための手はずを整えた。

ボアオ?アジアフォーラム2014年度年次総會で発表された「マイクロファイナンス発展報告書」によると、調査対象企業のうち、小規模?零細企業への稅制優遇政策を受けていると答えたのはわずか43.1％だった。小規模?零細企業が最も必要としている政策は「減稅」であり、最も希望する政府の措置として、「減稅」と答えた企業は、2年連続で6割以上を占めた。

崔瑜氏は「小規模?零細企業の困難は、稅負擔だけではない。小規模?零細企業を救済するためには系統的な支援措置が必要」とし、「小規模?零細企業に対する支援政策として、政府は様々な指示回答を出しているが、金融機関や業界組織からの小規模?零細企業への支援および措置実施などは強化が待たれる」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年9月26日