中日の機(jī)関がこのほど共同で実施した世論調(diào)査の結(jié)果、中國(guó)に「良くない印象をもっている」と答えた日本人の割合が93％に達(dá)し、10年前に同調(diào)査が始まって以來(lái)で最悪となった。ここ數(shù)年の同様の世論調(diào)査でも日本の対中感情が悪化していることから、中國(guó)では日本人の中國(guó)観に対する関心が高まっている。環(huán)球時(shí)報(bào)が報(bào)じた。（文：庚欣?道紀(jì)忠華シンクタンク首席研究員）

調(diào)査の方法に関しては様々な批判もあるが、現(xiàn)在、日本人の中國(guó)に対する好感度が下がっていることは紛れもない事実だ。これには以下のいくつかの原因がある。

まず、領(lǐng)土問(wèn)題など、國(guó)家間の係爭(zhēng)が近年相次いでおり、日本國(guó)內(nèi)の政治の是非に関する意見の相違が目立たなくなっている。特に、歴史認(rèn)識(shí)などの問(wèn)題では保守派に批判的な態(tài)度の人も、領(lǐng)土問(wèn)題に関しては立ち上がって反対するわけにもいかず、まるで中日両民族の対立が形成されたかのような狀態(tài)になっている。これは民意に大きな影響を及ぼしている。

次に、中日の國(guó)力および経済力の指標(biāo)が逆転し、その差が開きつつある。安倍氏が06年に首相に初就任したころ、中國(guó)のGDPは日本の半分だったが、2度目に首相に就任した時(shí)、日本のGDPは中國(guó)の半分となっていた。日本人は、この激変に対する心の準(zhǔn)備ができていない。同時(shí)に中日の紛爭(zhēng)も増えており、中國(guó)の高度発展に対して「不安定感」、「圧力」を感じている人も多い。これらが調(diào)査結(jié)果に現(xiàn)れた。