米國は現地時間の13日、中國が世界貿易機関（WTO）の決定を履行せず、引き続き米國から輸出する鋼材に高額の反ダンピング?反補助金関稅を課しているとして、WTOの紛爭処理機関（パネル）に提訴した。米國が中國のWTO決定の履行狀況について異議を唱えたのはこれが初めてのケースだ。商務部（商務省）條約法律司の責任者は14日、中國は米國の行いに遺憾の意を表するとコメントした。「新京報」が伝えた

　このたび問題となった製品は、「方向性電磁鋼板」と呼ばれるハイテク鋼材で、主に変圧器、整流器、電気反応器、大型電気機械などの産業で応用される。米國貿易代表部（USTR）事務室が13日に発表した聲明によると、WTOは2012年、中國のやり方はルールに違反しているが、中國は今なお當該製品に高額のダブル関稅を課しているとの裁定を下した。USTRは中國がWTOの規定する水準まで関稅を引き下げることを願うという。

　10年4月、商務部（商務省）は方向性電磁鋼板に7.8-64.8％の反ダンピング稅と11.7-44.6％の反補助禁制を課すことを決定。WTOにルール違反と裁定された後の8月1日からは、稅率を7.8-19.9％および3.4％に引き下げ調整していた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月15日