阿里巴巴（アリババ）グループの決済サービス代行會社「支付寶」（アリペイ）が13日、2013年の決算報告を発表した。利用者一人一人が自身の出費情況や生活の軌跡をたどれるだけでなく、インターネット経済のモデル転換、社會生活や消費方式の転換をうかがう新たな窓口にもなっている。人民日報が伝えた。

　▽ネット消費は「東部沸騰、中西部勃興」

　13年にはネット経済が牽引した情報消費が前年に続いて急速な伸びを示した。「雙11」（獨身の日、11月11日）のショッピングキャンペーン期間に、ショッピングモール天貓で単日の売上高が350億元と過去最高を更新し、同じくショッピングモールの淘寶で一日の取引件數が1億8800萬件に達したということはよく知られている。それだけではなく、支付寶の決算報告によると、同年には利用者一人あたりのネット支出（ショッピング、振込、返済、各種料金支払いなどを含む）が1萬元の大臺を突破し、「1萬元時代」にどっしりと足を踏み入れたという。

　支付寶がまとめた統計によると、13年のネット支出上位5位に並んだ省?自治區?直轄市は12年と同じだったが、順位には異同があった。広東省は浙江省から1位の座を奪い返し、支出額は全國の15.99％を占めた。浙江省は12.17％で2位。3位は北京市、4位は上海市、5位は江蘇省だった。

　地域別にみると、13年のネット支出は「東部が沸騰し、中西部が勃興する」といった局面を呈した。沿海の省市は引き続きネット支出の主力だが、中西部の伸びは東部沿海地域を大きく引き離している。13年には北京市の支付寶利用者のネット支出額は全國の9.3％を占めて前年比84％増加し、このうちショッピングが1萬8654元、各種料金支払いが379元だった。