安倍內(nèi)閣は発足以來、様々な措置を講じ続けて「武器輸出三原則」の見直しに盡力している。昨年12月17日に初の國家安全保障戦略を閣議決定。武器輸出三原則を見直す基本方針を決定し、新たな武器輸出管理原則を改めて定めるとした。日本経団連の「防衛(wèi)生産委員會」は2月12日の自民黨の國防會合で、武器輸出三原則の「改善案」を提言した。同案は防衛(wèi)裝備品について、他國との共同開発に限らず、國産裝備の広範な輸出を認めるべきだとしたほか、國際競爭力を強化するため、政府內(nèi)に武器輸出を?qū)熼Tに扱う擔當部局を設けるよう求めた。安倍內(nèi)閣が武器輸出三原則の見直しを本格化して以降、軍需産業(yè)界の正式な提言は初めてで、政府および與黨の協(xié)議に影響を與える可能性がある。

　日本防衛(wèi)省は18日、沖縄県宜野灣市でASEAN諸國との第5回防衛(wèi)次官級會合を開催。19日には會合に出席したASEAN諸國の防衛(wèi)次官を那覇市の航空自衛(wèi)隊基地に招待した。日本メディアはこれについて、裝備面でASEANとの協(xié)力を拡大するものであると同時に、武器輸出三原則の緩和に向けた地ならしだと指摘した。日本政府は與黨と協(xié)議し、武器輸出管理の新指針を3月に閣議決定する考えだ。

　これについて、上海國際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は「武器輸出三原則見直しの企ては、日本の一部にある右傾思想、力を頼みにする傾向、利欲に目がくらんでいることの反映だ」と指摘し、次のように述べた。

　第1に、これは日本の右傾思想の表れだ。武器輸出三原則は1967年に定められ、後に全ての國々への武器輸出禁止に拡大された。現(xiàn)在安倍氏はこの政策を変更し、輸出規(guī)制を大幅に緩和している。その本質(zhì)は憲法改正、集団的自衛(wèi)権の行使容認、侵略の歴史の否認と同様に戦後體制からの脫卻の一環(huán)であり、右傾化の表れだ。