日本メディアの報道によると、日本政府は23日、「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理の新指針を定め、「國際紛爭の當事國」への武器輸出を禁じる條項を削除した。

　安倍內閣の狂気じみた行動に日本社會は強く反対し、大部分の國民は武器輸出規制は慎重に扱うべきだと考えている。最新の世論調査では日本國民の7割近くが武器輸出三原則の緩和に反対。メディアは武器輸出三原則の緩和は、日本の武器と軍事技術が國際紛爭に用いられる道を開くものであり、日本の平和國家の理念も覆ると分析している。

　最大野黨?民主黨の海江田萬里代表は23日「原則自由にして例外を設ける形であれば、それは違うのではないか」と表明。社民黨の吉田忠智黨首は「極めて問題だ。安倍政権の憲法をないがしろにする動きと連動している」と述べた。日本共産黨の山下芳生書記局長は「一內閣の判斷で武器輸出を認めるのは、國是を180度転換するものだ。武器供給國へ踏み込むことを止めるよう內閣に要求する」と表明した。

　共同通信が22、23両日に実施した全國電話世論調査によると、武器と関連技術の輸出を原則禁止する「武器三原則」の緩和に反対の聲が66.8％に上り、賛成の25.7％を大きく上回った。公明黨支持者の79.7％、自民黨支持者の55.8％が反対を表明。民主黨、みんなの黨、結いの黨、共産黨、社民黨の支持者も反対が80％を超え、保守の日本維新の會の支持者でも反対が52.7％にも達し、賛成の42.6％を上回った。この調査結果は、輸出規制を緩和して新原則を改めて制定する安倍政府の計畫に対して、日本國民の多くが慎重に事を運ぶよう要求していることを示している。