■「中國脅威論」をわめき立てるのは改憲の口実探し

　Severin氏は人民日報の取材に「世界は平和的に発展する日本を必要としているが、日本の軍國主義、帝國主義、ポピュリズム行為は後押しされるべきでない。ポピュリズム発祥の地である歐州は、日本ポピュリズムの危険性をよりはっきりと認識している。歴史が繰り返されるのを防がねばならない」と述べた。

　マエストロ氏は「中國は一貫して平和主義外交政策を遂行し、周辺國との関係処理において善隣と互恵?ウィンウィンをより堅持し、平和を愛する大國としての責任ある外交姿勢を示している。これは國際社會から肯定され、稱賛されている。ひるがえって日本を見ると、近年外交、軍事面で常に小細工を弄しており、その國內右翼勢力と軍國主義の臺頭は懸念事項だ。歴史問題では、日本政府は言葉を濁し続けている。もし日本が安倍氏がNATO演説で述べた『地域に対して責任ある大國』としての姿勢を真に示そうとするのなら、まず歴史を反省し、史実を直視すべきだ」と述べた。

　金氏は「日本がこの時期に『中國脅威論』をわめき立てる目的は、平和憲法を改正して、交戦権を持ついわゆる『普通の國』になるために他ならない。この目的を達成するためには、まず日米同盟を強化し、米國のアジア太平洋回帰のお先棒を擔ぐ必要があり、中國の『脅威』を喧伝するのは、その最良の口実だ。他方、外的『脅威』をつくることは日本政府にとって民意を手玉に取り、國內の様々な圧力から視線をそらさせるうえでもプラスだ。最も早く釣魚島（日本名?尖閣諸島）紛爭を挑発し、その『國有化』を行ったのはまさに日本政府であり、東中國海情勢の緊張激化は日本の利益に暗合する」と述べた。

　日中協會の白西紳一郎理事長は人民日報の取材に「安倍氏がNATO本部での演説で『中國脅威論』を過度に煽ったのは、『憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認』という行動を合理化しようとしているに過ぎず、その手口は明々白々だ。日本政府は現実を直視し、歴史を深く反省しなければならない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年5月9日