各電機(jī)メーカーの業(yè)績(jī)を見(jiàn)ると、家電製品の分野では韓國(guó)企業(yè)が圧倒的な優(yōu)位に立っている。中國(guó)企業(yè)は、課題を多く抱えてはいるものの、日本企業(yè)の衰退がもたらした世界的な家電産業(yè)転換のチャンスを逃してはならない。　南方日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

　最近、日本や韓國(guó)の家電メーカーが続々と業(yè)績(jī)を発表しており、笑った企業(yè)もあれば涙を呑んだ企業(yè)もあった。

　かつて輝かしい業(yè)績(jī)で世界の家電業(yè)界を牽引してきた日本企業(yè)は現(xiàn)在、悪化する業(yè)績(jī)で注目を集めている。ソニーは1日、2014年3月期の連結(jié)當(dāng)期純損益（米國(guó)會(huì)計(jì)基準(zhǔn)）について、2月に公表した予想より200億円多い1300億円の赤字になると発表した。また、営業(yè)利益も予想の800億円から260億円に下げた。

　ソニーが予想を下方修正するのは今回で3度目だ。実際には、過(guò)去1年間、ソニーの4Kテレビやスマートフォン(多機(jī)能攜帯)の売れ行きは好調(diào)だった。しかし、パソコン事業(yè)やブルーレイなどディスクメディア製造事業(yè)が業(yè)績(jī)の足を引っ張った形となった。特にパソコン事業(yè)を見(jiàn)ると、モバイル端末の普及を背景に、同市場(chǎng)が毎年縮小し、市場(chǎng)の需要が急減している。利益率も減少の一途をたどっているため、一時(shí)世界一のシェアを誇ったIBMも、今年初めに同事業(yè)撤退を決めた。ソニーも、今年7月にパソコン事業(yè)の株式95％の譲渡が完了する。それにより、ソニーの業(yè)績(jī)が大きく好転することが願(yuàn)われる。ソニーは確かに一層の改革を必要としている。その點(diǎn)、ロイター通信は、米國(guó)の大手証券會(huì)社でグローバルに投資銀行業(yè)務(wù)等を手掛けるJefferies　Groupのデータを引用し、「資産を売卻して得ることができる所得を除いて、ソニーは過(guò)去12年間、業(yè)績(jī)が予想を下回ったことが10度あった。日本の消費(fèi)電子製品メーカー30社のうち、ソニーの業(yè)績(jī)が最低」と指摘している。

　一方、パナソニックやシャープは、ひとまず安心といったところだろうか。同2社は、2014年3月期の連結(jié)決算（2013年4月1日-2014年3月31日）で、3期ぶりの黒字に転換しそうなのだ。まず、パナソニックは4月28日、2014年3月期の連結(jié)決算を発表し、売上高は前年同期比5．9％増の7兆7400億円、営業(yè)利益は同比89．6％増の3051億1000萬(wàn)円だった。純利益は1204億4200萬(wàn)円と3年ぶりの黒字となった。シャープは今現(xiàn)在、業(yè)績(jī)をまだ発表していないが、2月には2014年3月期の連結(jié)営業(yè)利益予想を2兆9000億円と上方修正した。うち、営業(yè)利益が1000億元、純利益が50億円との予想だった。

　シャープの業(yè)績(jī)が黒字に転換したのは、世界で初めて成功した省エネの「ＩＧＺＯ（イグゾー）」液晶の量産が軌道に乗ったことや、獨(dú)自のプラズマクラスターイオンを搭載した空気清浄機(jī)などの白物家電が好調(diào)だったことが挙げられる。しかし、テレビや攜帯などの事業(yè)は目立った好転はなかった。パナソニックも、黒字に転換したのは組織再編や住宅、自動(dòng)車(chē)関連の販売が好調(diào)だったからで、家電事業(yè)の貢獻(xiàn)は少ない。

　日本企業(yè)のテレビ事業(yè)が低迷する中、韓國(guó)企業(yè)は同分野の業(yè)績(jī)を伸ばしている。最近、サムスンとLG電子がそれぞれ第1四半期（1-3月）の業(yè)績(jī)を発表しおた。まず、サムスンは4月29日、同期の業(yè)績(jī)を発表。ハイエンドスマートフォンの需要減退により、営業(yè)利益が前年同期比で3.3％減の8兆4900億ウォン（約8200億円）だったものの、中?低価格のモバイル端末の需要向上やテレビの販売が好調(diào)だったため、売上高は、前年同期比3％増の53兆6800億ウォン（約5兆3330億円）だった。純利益も同比5.86％増の7兆5700億ウォン約7570億円）だった。一方のＬＧ電子も、4月29日に発表した同期決算によると、営業(yè)利益は前年同期比44％増の5040億ウォン(約500億円)となり、2012年第2四半期以來(lái)の高水準(zhǔn)となった。アナリスト予想の2790億ウォン(約270億円)を大きく上回っていた。大畫(huà)面テレビの販売が好調(diào)だったことや、原料コストが低下したことが、同期の大幅増益につながった。テレビ事業(yè)の営業(yè)収入は第二四半期(4-6月)も増加すると予想されている。

　業(yè)績(jī)を見(jiàn)ると、消費(fèi)電子製品の分野における韓國(guó)企業(yè)の優(yōu)勢(shì)は明らかだ。一方、日本企業(yè)の衰退を背景に、世界の家電産業(yè)は転換期に入っており、中國(guó)企業(yè)にとってはチャンス。課題を乗り越えてそのチャンスをつかまなければならない。（編集KN）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年5月8日