中日関係が谷底にまで落ち込む中、過去50日間に日本各界から10の訪中団が相次いで訪中した。これらの訪中団は両國関係の「氷を割る」ことができるだろうか？中國社會科學院日本研究所の高洪副所長と楊伯江副所長は人民網の取材に、中日関係改善に「いくらか資する」ものの限定的であり、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢次第との見方を表明した。

■日本社會にプラスの効果　両國民の相互不満を緩和

　「中日関係の深刻な後退、膠著局面は両國の大衆にとって見たくないものだ。日本の指導者は依然誤った立場を頑なに堅持しているが、日本経済界などの一部の人々、特に対中友好人士は、民間が聲を上げることで両國関係の改善を促すことを望んでいる」と高氏は指摘?！袱长欷狭激ゎ姢い?。彼らの活動は自ずと日本社會において中日関係に対してプラスの効果を生じる」と指摘した。

　「これらの訪中団は両國間の緊張した冷戦的雰囲気をある程度緩和できる。特に両國民、両國社會の相手側への不満を緩和できる」。楊氏は「最近の日本各黨派の相次ぐ訪中は、メンバー構成が多元的であることに注意すべきだ。與黨自民黨もいれば、連立與黨の公明黨もおり、野黨もいる」と指摘した。

■両國関係改善に直ちに効果はなし　最終的には安倍氏の姿勢次第

　高氏は「安倍政権が現在もなお頑なに誤った歴史認識を堅持し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題で主権紛爭の存在を認めようとせず、交渉のテーブルに就こうとしないため、これらの進歩的な人々や訪中団は両國関係改善に直ちには効果を上げていない」と指摘した。

　「現在の中日関係の緊張は日本が一方的に引き起こしたものだ。2012年の野田內閣による釣魚島『國有化』、2013年の安倍氏による靖國參拝などの挑発行為が両國関係を氷點にまで冷え込ませた」。楊氏は「日本各黨派の訪中は、日本政府が対中政策をいくらか調整したことを意味するものではない。日本政府が調整を行って初めて、中日関係には現在の苦境を脫する見込みが出る。日本政府の対中政策を左右しているのは誰か？國內の政策決定を見ると、國家安全保障會議の創設など一連の手法を含めて安倍氏は集権主義を推し進めている。政策決定制度をさらに変更することで、安倍氏自身は権力をさらに集中させつつある。こうした狀況の下、たとえ訪中する日本の政治家が重要な役割を擔っていても、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢次第だ」と述べた。
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