外交部（外務省）の孫衛東副部長は21日、日本の垂秀夫駐中國大使を呼び出し、G7広島サミットが中國関連の議題を誇張していたことに厳正な申し入れを行った。

孫副部長は、「日本はG7輪番議長國として、G7広島サミットの一連の活動及び共同聲明の中で関係國とともに中國を中傷し、中國の內政に亂暴に干渉し、國際法の基本的原則と中日間の4つの政治文書の精神に背き、中國の主権と安全、発展の利益を損ねた。中國はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する」とした。

孫副部長は、「臺灣問題は中國の核心的利益中の核心であり、中日関係の政治的基礎にかかわるものであり、最も越えてはならないレッドラインだ。香港特別行政區、新疆維吾爾（ウイグル）自治區、西蔵（チベット）自治區にかかわる問題は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力であれ、あれこれ言ったり、むやみに干渉したりすることは決して許されない。現在、東中國海と南中國海の情勢は全般的に安定していて、いわゆる『力による現狀変更』という悪意ある誇張は事実に反する。中國は互恵とウィンウィンの開放戦略を斷固として実行しており、『経済脅迫』や『債務の罠』といったレッテルを中國に貼ることはできない」と強調した。

「人民網日本語版」2023年5月22日