中國の國家コンピュータウイルス緊急処理センター（CVERC）と中國のセキュリティソフト大手の360社は4日、共同で報告書「『ハッカー帝國』調査報告――米中央情報局（CIA）」を発表した。同報告書は、CIAがネットワークを利用して他國を攻撃している狀況を明らかにしている。そして中國や他國で生じたサイバーセキュリティをめぐる一部の典型的事例の具體的な経緯を暴き、CIAのサイバー攻撃による機密情報の漏洩やそれに関連して実害を與えた活動、さらには米國が「ハッカー帝國」となる上でこれらの活動が果たした役割を全面的に踏み込んで分析した。

長年にわたり、CIAは世界各地で「平和的転覆」と「カラー革命」を秘密裏に畫策し、スパイ活動を続けてきた。2014年のウクライナの「カラー革命」、中國臺灣地區の「ひまわり學生運動」、2007年のミャンマーの「サフラン革命」、2009年のイランの「グリーン革命」など未遂に終わったさまざまな「カラー革命」は、いずれも米國の情報機関の影響と切り離せない。統計によれば、この數十年間、CIAは少なくとも50ヶ國以上の合法的な政府を転覆した、または転覆を畫策して、関係國で動亂を引き起こした（CIAはそのうち7件しか関與を認めていない）。

同報告書はCIAがよく用いる5つの手段を明らかにした。（1）暗號化ネットワーク通信サービスの提供（2）ネットワークを遮斷した通信連絡サービスの提供（3）インターネットと無線通信に基づく集會?デモ現場における指揮ツールの提供（4）米企業による「暴動」と名付けたソフトウェアの開発（5）米國務省が「反検閲」情報システムの開発を重要任務ととらえ、そのためのプロジェクトに3000萬ドル（1ドルは約134.1円）の資金を投入したこと――の5つだ。

中國國內で起きた多くの典型的サイバー攻撃の具體的な狀況について、CVERCと360社は調査の過程で、被害を受けた機関の情報ネットワークから、CIAの「Vault7」と関連したマルウェア?トロイの木馬、プラグイン、攻撃プラットフォームのサンプルを數多く検出することに成功した。

同報告書は実証的分析により、CIAのサイバー攻撃の武器には非常に厳格なスパイ技術規範が用いられ、さまざまな攻撃の手法が前後で呼応し合い、密接につながって、今や世界のほぼすべてのネットワークとモノのインターネット（IoT）の資産をカバーして、時間や場所を問わず他國のネットワークをコントロールし、他國の重要なデータや敏感なデータを盜み取ることができるということがわかった。ここに至るには大量の財力、技術、人的資源のサポートが必要であったことは明らかであり、米國式のサイバー覇権の一端をうかがい知ることができる。米國は名実相伴う「ハッカー帝國」だと言えるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月5日