寫真提供?商務部

3月23日から27日までのわずか5日間で、中國商務部（省）の王文濤部長はアップル、エスケルグループ、ネスレ、BMWグループなど多國籍企業11社の上層部と集中的に會談した。アナリストは、こうした一連の動きは2つのシグナルを発しているとの見方を示した。

1つ目は、中國の開放拡大の歩みは止まらないことだ。

王部長が複數の多國籍企業上層部に対し、「対外開放は中國の基本的國策であり、中國はハイレベルの開放を揺るぎなく推進し、グローバル産業チェーン?サプライチェーンの協力を深めていく」と説明した。

中國の開放のビジョンと決意はすでに徐々に現実となっている。參入ハードルの引き下げの面では、中國は外資參入ネガティブリストにおけるサービス業の條項削減を行い、外商投資奨勵産業目録におけるサービス業の條項を増やし、サービス業開放拡大の総合テスト事業を増やし続けている。世界の高い標準の経済貿易ルールとのマッチングの面では、中國は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入を積極的に推進し、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加入をめぐる交渉もすでに始まっている。

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2つ目は、中國はこれからビジネス環境の改善においてより多くの確実なサービスを打ち出すことだ。

王部長は外資系企業上層部との會談の中でたびたび、「各國企業の中國での発展のために良好な環境とサービスを提供したい」と述べている。

アナリストは、「目下の國際市場で資本誘致競爭が日増しに激しくなり、ビジネス環境がますます外資系企業の投資展開における重要な考慮要因となる背景の下、外資系企業の要求に焦點を當てて対応し、外資系企業に內國民待遇を付與することが、今後の中國の外資誘致の取り組みにおける大きな重點になるだろう」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月28日